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●リース取引の分類

リース取引は、「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に分類されます。ファイナンス・リース取引は、さらに「所有権移転外ファイナンス・リース取引」と「所有権移転ファイナンス・リース取引」に区分されます。

○オペレーティング・リース取引とは○

リース資産に係るコストを原則としてリース会社が負担するもので、リース期間中の中途解約も可能です

○ファイナンス・リース取引とは○

次のいずれも満たすリース取引のことです。

1. 解約不能（中途解約禁止）

リース契約に基づくリース期間の中途に契約を解除することができないリース取引をいいます。
※借手が解約時に未経過リース料相当額又は未経過リース料のうち利息相当額を差し引いた金額を規定損害金として支払うリース取引も、解約不能のリース取引に含まれます。

2. フルペイアウト

借手が当該契約に基づき使用するリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することになるリース取引をいいます。

●所有権移転ファイナンス・リース取引の判定基準

ファイナンス・リース取引のうち、次の1から3のいずれかに該当するものをいいます。
 
1）リース契約上で、リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転するリース取引 （譲渡条件付リース・所有権移転リース）

2）リース契約上、借手に対して、リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の時価（名目的価額または市場価額）に比して著しく有利な価額でリース物件を買い取る権利が与えられており、その行使が確実に予想されるリース取引（割安購入選択権付リース）

3）リース物件が借手の用途等に合わせて特別な仕様により製作されたもの等、その使用可能期間を通じて、借手によってのみ使用されることが明らかなリース取引（特別仕様物件のリース）

●所有権移転外ファイナンス・リース取引の判定基準

上記以外のファイナンス・リース取引が所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当します。

1）解約不能リース期間中のリース料総額の現在価値が、借手がリース物件を現金で購入すると仮定した場合の、合理的な見積もり金額のおおむね90％以上であるリース取引

2）解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数のおおむね75％以上であるリース取引

※上記の判定結果が90％を大きく下回ることがあきらかな場合は除きます。