女性経営者、起業家をサポート！会計士による会計相談箱｜安井会計事務所

■では、課税の対象となる取引（＝課税取引）とはどんなものなのでしょうか？

課税対象は、以下の要件をすべて満たす取引になります。

□国内取引であること

□事業者が事業として行うものであること

□対価を得て行うものであること

□資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供である事

■輸出免税取引
　
事業者が事業として行ったものであっても、日本から輸出として行われる資産の譲渡などについては、

「輸出免税取引」として消費税が免除されます。

■課税対象外取引

・海外出張旅費（→国内の取引ではないため）

■非課税取引

消費税の対象となる取引を満たしても、下に記載した項目は消費税の性格・社会政策的な配慮を理由に、消費税を課税しない「非課税取引」とされています。
ただし、非課税取引にならない場合もありますので、その場合の注釈も入れてあります。

・土地の譲渡及び貸付け

・社債・株式などの譲渡

・利子、保証料、保険料

・有価証券、有価証券に類するもの（国債・貸付金・預金・売掛金など）、支払手段（銀行券・小切手

・郵便為替など）の譲渡
（カード会社の手数料も「有価証券に類するものの譲渡」に該当するため非課税となります）

・郵便切手、印紙及び証紙、商品券などの譲渡
（使用した場合は課税となります）

・国、地方公共団体等の行政手数料

・国際郵便為替

・社会保険医療

・公的な医療保障制度に係る医療施設などに類する資産の譲渡など

・介護保険法の規定に基づく、介護サービス費の支給に係る介護サービスなど、また社会福祉法に規定する社会事業

・医者などによる、助産に係る資産の譲渡など

・埋葬料・火葬料

・身体障害者用物品の譲渡等

・学校の入学金、授業料など

・教科書用図書の譲渡

・住宅の貸し付け
（社宅（家賃）は住宅の為非課税ですが、事務所（家賃）は課税になります）

■消費税の取引の分類

◇消費税の取引の分類は以下の7つに区分されます。
（輸出免税取引以外は、それぞれ2種類あるためです）

・課税取引（消費税を預かる側・支払う側）
・輸出免税取引
・課税対象外取引（消費税を預かる側・支払う側）
・非課税取引（消費税を預かる側・支払う側）

■輸入取引

輸入に関しては消費税の課税対象となる取引と、非課税の取引の２種類に分類されます。

また、参考までに勘定科目の「こういったものは消費税の分類の、どこに区分されるのか？」概ね該当するものを記載します。

・旅費交通費・・・課税仕入（海外出張費は「非課税仕入・対象外仕入」
・通信費・・・課税仕入（国際電話、国際郵便は「非課税仕入・対象外仕入」
・運賃・・・課税仕入（海外運賃は「非課税仕入・対象外仕入」

・福利厚生費や交際費・・・基本課税仕入ですが「香典・祝い金・贈答用の商品券」は「非課税仕入・対象外仕入」となります。

・地代家賃・・・地代・社宅家賃は、「非課税仕入・対象外仕入」
（※事務所家賃・舗装されている駐車場は課税仕入になります）

・寄付金・・・非課税仕入・対象外仕入

・貸し倒れ損失・・・貸し倒れに係る消費税は「課税仕入」、売掛債権以外は「非課税仕入・対象外仕入」

--営業外収益--

・仕入割引・・・課税仕入

・雑収入・・・内容確認により課税仕入（現金過不足の場合は「対象外売上」

・土地賃貸、社宅家賃による収入・・・非課税売上

--営業外費用--

・手形売却損・・・「非課税仕入・対象外仕入」

・売上割引・・・課税売上

・雑損失・・・内容確認により課税仕入（現金過不足の場合は「非課税仕入・対象外仕入」

・固定資産除去損、損害賠償金・・・「非課税仕入・対象外仕入」

・建物、建物付属設備、機械装置、車両運搬具・・・取得時に課税仕入取引

・土地・・・仲介手数料は「課税仕入」になりますが、土地そのものは「非課税仕入・対象外仕入」となります。

・ソフトウエア・・・購入、外注などの場合は取得時に「課税仕入」となりますが、社内制作の場合は「非課税仕入れまたは対象外取引」となります。