女性経営者、起業家をサポート！会計士による会計相談箱｜安井会計事務所

◇ 中古住宅には築後年数などの要件がある

住宅ローンの控除の対象になる住宅には、中古住宅も含まれます。しかし、この中古住宅については一定の制限があるので注意が必要です。

この制限とは、平成１７年４月１日以降に取得した住宅で、かつ、築後２０年以内（耐火建築物は築後２５年以内）のもの又は新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した場合に限り適用されます。

また、築後２０年超（耐火建築物は築後２５年超）の住宅を取得（引き渡し）した後に新耐震基準を満たすことの証明書を取得した場合には、これらの特例措置が適用されませんので、注意してください。

新耐震基準を満たすことを証明しているものとは？

・ 耐震基準適合証明書

※中古住宅の売主が、建築士（建築士事務所に属する建築士に限る）、指定確認検査機関又は指定住宅性能評価機関（以下「建築士等」という）に依頼し、耐震診断を受けて、新耐震基準を満たすことの証明書（耐震基準適合証明書）を取得します。
※この証明書があれば、不動産取得税等の税金も軽減される可能性があります。

・ 住宅性能評価書の写し

※対象住宅が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能評価書において、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級１以上である場合は、証明書に代えることができます。

◇工事費が１００万円を超えるリフォームも控除の対象に

比較的小規模なリフォームをした場合でも、工事費等が100万円を超え、ローンを組んでいるなどの要件を満たしていれば住宅ローン控除の対象になります。
増改築等で住宅ローン控除の適用を受ける場合には「増改築等工事証明書」を確定申告時に添付する必要があります。

控除を受けるために必要な添付書類

・　A様式の確定申告書（年末調整を受けたサラリーマンの場合）
・ 給与所得の源泉徴収票
・ 土地等の登記簿謄本（抄本）（建物のみもしくは増改築の場合は不要）
・ 土地等の分譲に係る契約書等の一定の書類（建物のみもしくは増改築の場合は不要）
・ 建物の登記簿謄本（抄本）
・ 工事の請負契約書、売買契約書のコピー
・ 住民票の写し
・ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（⇒銀行等でもらいます）
・ 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（⇒税務署にあります）
・ 増改築等の場合には『増改築等工事証明書』
・ 一定の耐震基準の適用を満たす中古住宅については『耐震基準適合証明書』などの証明書類（※住宅性能評価書の写し　等級1～3）

必要書類が多いので、忘れ物がないようにお気をつけ下さい。

ステップ8

・ 『課税される所得金額』に対する税額から税額控除を差し引き『再差引所得税額』を計算します

ステップ9
・ 『再差引所得税額』から『定率減税額』『源泉徴収税額』を差し引き『申告納税額』を計算します。

以上で確定申告の説明を終わります。
１２回にわたった、長い記事を読んでいただいてありがとうございます。