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今回は、平成19年度の税制改正の際に大幅に改正された「減価償却制度」について書いていこうと思います。

■まずは、減価償却の説明から。

減価償却とは、時間の経過と使用に伴い減少していく減価償却資産の価値を、購入時に一度に費用として処理せず、その使用期間に応じて一定の計算法方法に従い、事業年度毎に費用を配分していく会計方法のことを言います。

これは、その減価償却資産の価値が、使用または時の経過により減少していくという考え方に基づいています。
また、その年度の損益を適正に算出するのが目的でもあります。
たとえば、減価償却資産になる高額な機械などをを購入した際、それを全額費用にすると、その機械はその年度以降も使用するにも関わらず、その年度のみが大赤字となってしまうからです。

減価償却の計算要素には

・取得価額
・残存価額
・耐用年数

の三つがあります。
今回の改正で、上記の「残存価額」がゼロ（ただし備忘価額１円は残ります）となったことから、定率法の償却率の算定方法が変更されました。

※今までの減価償却費