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■4）電子申告による特別控除制度の創設

最近、確定申告のCMなどでも時々目にする「e-Tax」のことです。

平成19年分または平成20年分の所得税につき、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」を利用して確定申告書の提出を行う場合において、

・確定申告書に記載すべき情報
・電子署名に係る電子証明書
・当該税額控除の適用を受ける旨及び税額控除に係る情報

 

上記3点を併せて送信した時は、所得税額から5,000円（その年分の所得税額が限度）を控除できます。

なお、この適用を受けるには本人の電子署名が行われているものに限られ、平成19年分でこの控除の適用を受けた人は、平成20年分では受けられません。

■電子申告に必要なもの■

大前提として、インターネットに繋がっているパソコンが必要ですよ！

（１）電子証明書

電子証明書発行申請書等を提出して電子証明書（公的個人認証サービスに基づく電子証明書）の発行を受けてください。

電子証明書の発行申請に必要なもの
　　・ICカード（基本住民台帳カード。住民票のある市区町村の役所の窓口で取得できます）
　　・本人確認のために必要な資料（写真付の公的な証明書・詳しくは各市町村にお問い合わせください）
　　・発行手数料（500円）

 

※電子証明書は発行から3年間有効ですが、有効期間中であっても引越しによる住所の変更・結婚による氏名の変更などで記載事項に変更が生じた場合は無効となります。

（２）ICカードリーダライタの購入

ICカードリーダライタは、家電量販店（http://www.jpki-rw.jp/list/search/index.html）やインターネット販売（http://www.jpki-rw.jp/list/net/index.html）で購入できます。

（３）ICカードリーダライタ及び電子証明書のソフトウェア等をインストールします。

（４）開始届出書を提出して、利用者識別番号等を取得します

 

・開始届出書に必要事項を記載の上、納税地を所轄する税務署に提出します。
開始届出書は書面もしくは「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー（http://www.e-tax.nta.go.jp/todokedesyo/kaishi_confirm.html）」を利用すれば、オンラインで提出することができます

 

・開始届出書をオンラインで提出した場合は、利用者識別番号等がオンラインで発行（通知）されます。

 

・開始届出書を書面で提出した場合は、後日、税務署から利用者識別番号等を記載した通知書等が送付されます。

…と、前準備だけでも色々行わないといけませんので、e-Taxを利用したいと思っている方は、準備をはやめに行っておいた方がいいでしょう。

 

詳しくはe-Tax案内サイトへどうぞ▼
http://www.nta.go.jp/e-tax/index.html

 

長くなりましたが、今回はこれでポイントの終了です～。